仮想通貨業界の今後に必要なものは「金融業界のコモンセンス」|DMM Bitcoinコラム(3)

法改正にともない、従来の金融業の枠組みへと位置していく仮想通貨交換業。そのように立場が変化していく中で、「金融業界のコモンセンス」が必要とされていきます。

では、その「コモンセンス」とはどのようなもので、なぜ必要とされていくのか。

業界へのDMM Bitcoinとしての関わり方を示しつつ、それらを主なテーマに今回はお話をしていきます。

前回の記事紹介
前回の記事では、仮想通貨が今後発展していく上で重要となる「アセットクラスとしての存在の確立」についてお話ししました。
「アセットクラス」としての発展が、仮想通貨今後のカギ|DMM Bitcoinコラム(2)
初回記事はこちら
交換業者からみた仮想通貨業界の盛衰、2019年注目のポイントは|DMM Bitcoinコラム(1)

仮想通貨業界が金融業界に位置づけされていく中で必要なものとは

伝統的な金融業の枠組みに位置していく中で理解しなければならない点は、仮想通貨交換業は従来の様々な金融業の側面を併せ持つ、これまでなかった形の会社であることです。

1つ目に、仮想通貨交換業というのは、仮想通貨を弁済手段にする決済サービスの担い手になることができるようになっていて、決済を行う口座、財産をお客様から預かり管理しています。これはある意味銀行業に近く、銀行的な側面をもっているといえます。

また、具体的なユースケースの普及を後押ししながら、市場自体のパイを大きくしていくという側面でいうと、仮想通貨交換業者は、取り扱い銘柄を審査して、取り扱い実施を行うという、この新陳代謝を繰り返していきます。この部分は証券業に似ています。

さらに、取引所取引ということでオークション方式の場を提供する業者もあり、そこで公正な取引の場を提供するという意味でいうと、証券取引所のような役割ももっているといえます。

つまり、仮想通貨交換業者は、銀行と証券業、証券取引所の機能を併せ持ったような存在です。そのような側面からいうと、法令順守ももちろん大事ですが、そもそも金融業をやる人が持つべきコモンセンスのようなもの、これまでなかった存在であり、それをできる立場にある自覚というのは強く持たなければなりません。

例えば、お客様の財産が投資活動をして毀損しやすいだとか、過度な取引によってお客様の生活が立ちいかないということ、それを助長するようなことはあってはなりません。しかし、そのような金融業者としてやってはならないことが、まだ随所に残っているようにみえるのが業界の現状で、そこは改めなければなりません。

AML/CFT(マネーロンダリング/テロ資金供与対策)の重要性

金融業者としてもう1つやらなければならない、重要な視点があって、それはAML/CFT(マネーロンダリング/テロ資金供与対策)といったものです。これは、金融業者は、お客様に不便をかけてでも実施しなければなりません。

なぜそこまで重要かというと、仮想通貨が、法定通貨だったりキャッシュとの交換経路が開けているのは、これに対応しているからです。

例えば、脱税の温床になってしまうだとか、法律に違反するようなキャピタルフライトを助長や見て見ぬふりをするであったり、悪意はないけど故意重過失のような状態でそれを放置しているということであると、その人は本来であれば、現金との交換をつかさどるゲートキーパーになってはいけない。

こういう部分は法律に書かれているかは別にして、事業者としてこなさなければなりません。それができるからこそ、銀行的な機能であったり証券業的な機能であったり、証券取引所の機能をもってもいいということになっていると思います。

不正取引の防止であったり、AML/CFTというようなこと、それに付随する不公正な取引を防止する自助努力、そこの部分はコモンセンスとしてもっておく必要があります。

不正取引等への対策コストについて

不正取引等への対策を本当にまじめにやるとなると、かなりコストはかかります。特に、オークション型取引所は、本来、証券取引所のような監視機能をもって不正取引を検知、モニタリングしなければならないので、一層のコストがかかります。

我々がオークション型のサービスを提供しないのは、そこにコストをかけることで事業採算をとれる気がしないのが理由です。今回の法改正は、そこにまで踏み込んではいないが、それは指摘される部分でしょう。

こういったことは非常に重要で、その辺がちゃんとできてないと仮想通貨交換業者だめだよねと、もしくはずるいと金融業の人から思われてしまいます。

証券業界は取引所だけでなく、証券会社側からも監視し続けても、業務改善命令などぐりぐりやられている。それなのになんで仮想通貨交換業者はやられないのかっていわれてしまう。

そのような状況で、再び何かが起きたら険しい状況になってしまいます。その点でコモンセンスが発揮できていないと、新規の銘柄を扱って盛り上がったところで、違法取引の摘発でもされたら、違法に高値で買わされたとお客様は怒ってしまう。

だから、僕らは少なくとも善意の第三者になり得ます。自分たちで取引所を開設しているわけではないからです。海外の取引所で適正な価格で取引されている、その価格をもってお客様と相対取引を行う。ただし、ここは難しい課題です。

その辺が解決できているかどうかは、アメリカでは今厳しくみられている点で、ETFなどが認められないのも根本原因はそこにあります。取引の透明性が見えてなく、ボット取引が8~9割を占めている可能性が指摘されている状況は異常で、そこが解消されない限りETFの認可は難しいでしょう。

業界におけるDMMビットコインとしての今後の取り組み

DMMビットコインの関わりというところでいうと、法令順守、協会規則に遵守した形で、お客様からみて安心安全に財産を預けられる事業者であることをしっかりと、認知してもらうことです。

そして、仮想通貨、暗号資産を通じた、投資運用ということを主な目的として、取引サービスをしっかりと提供し続けるということが、当面の会社の取り組みです。

新規銘柄の取り扱いを通じて、海外の事業成長やサービス成長といったものを、日本の投資家が投資できる手段を提供していく。この辺が個人的には、ポイントかなと思っています。

例えば、日本の個人部門の金融資産は1800~1900兆円くらいで、安倍首相の前の落ちたときで1200兆円くらいでした。約1.5倍の増加を遂げていますが、株価をみると安倍首相の前から今は約3倍くらいになっていて、そこと比較すると差が出てきます。

なぜこうなるかというと、日本の株式の保有率が小さく、分散投資だったりそれをする人も少ないからです。

一方、過去10年のアメリカやヨーロッパにおける金融資産の増加率は高く、それを日本に当てはめた場合、日本の金融資産は4000兆円くらいになっている計算になります。アメリカやヨーロッパの人たちと同じような、分散運用をしているということであれば、それくらいになっているということです。

仮想通貨、暗号資産は決済で使われるような側面もありますが、どちらかというと、そういったアメリカやヨーロッパの人たちが行っているような投資活動だったり、グローバルでの成長を、自分たちのもっているアセットとして分散投資で組み込むことで、資産価値を増やしていくということが理想的です。

日本や海外の、巨大な成長を見せていくような市場に対しての、すでにユーティリティ性のあるトークンのようなものがあれば、それは日本で上場させておきたい。そういったものに対して分散投資するといったことのゲートキーパーになれればと思っています。

Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

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