国際通貨研究所、ビットコイン価格上昇で再燃する「消費電力問題」レポートを発表

ビットコイン価格上昇に伴い再燃する消費電力問題
公益財団法人国際通貨研究所が18日、「ビットコイン価格上昇に伴い再燃する消費電力問題」をテーマとしたレポートを発表。マーケットの上昇と消費電力問題について言及した。

あらためて浮上した消費電力問題

公益財団法人国際通貨研究所が18日、「ビットコイン価格上昇に伴い再燃する消費電力問題」というレポートを発表した。このレポートは、同研究所の経済調査部主任研究員・志波和幸氏によるものだ。

同氏は、すべての暗号資産の時価総額の中で、ビットコインの占有率(ドミナンス)が上がっていて、軟調に推移するアルトコイン価格を尻目に一人勝ちの様相を呈しているとしたうえで、価格低迷時に撤退したり営業を停止していたビットコイン(BTC)マイニング業者が、マーケットの上昇で復帰したことで、消費電力問題があらためて浮上していると指摘している。

同研究所では、6月28日から29日にかけて開催されたG20大阪サミットに先立ち行われた、G20政策研究グループの “Think20(T20)Japan”の本会合で、15 の政策提言書を取りまとめ、G20に提言した。

その中で暗号資産に関しては、マネー・ロンダリング(資金洗浄)、サイバー犯罪からの投資家保護に加え、マイニングに伴う電力消費に関し規制及び国際協力が必要であると提案している。

世界中のマイニング業者は、高性能な専用機器を大量に用意しマイニングを行なっているが、レポートにあるように、それを支えるのは大量の電力だ。仮想通貨データのプラットフォームを運営するDigiconomist社の調査によると、ビットコインで費消する総消費電力量は過去最高に達する勢いだという。

▽ビットコインで費消する総消費電力量

Digiconimist 社のデータより国際通貨研究所が作成

マイニングでインセンティブを得るのは、取引の真正性を最初に確認した1番最初に確認した業者のみで、その他の業者の費消した電力は結果的にはただの浪費となる。

このレポートは、「暗号資産市場の健全な成長のためには、電力消費問題の解決向けて注力する必要がある」と述べている。

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Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

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