ステーブルコインの規制問題 日本金融庁も参画する国際監督機構が考察レポート

ステーブルコインの法的問題点

日本の金融庁や米SECも参加する証券監督者国際機構(IOSCO)は、グローバルな仮想通貨のステーブルコインに関する規制問題点について考察レポートを公表した。

企業がプライベートチェーンを利用し各国の法定通貨をバスケットとして発行するステーブルコインを例として法的観点から考察。具体的なステーブルコインに言及していないが、特徴から仮想通貨リブラを念頭において指摘する内容と考えられる。(*現在、フェイスブックはバスケット型でなく、単一通貨ステーブルコインの発行を検討)

レポートによれば、仮にステーブルコインが決済に使われた場合、決済や銀行業に関する規制に従う必要性が伴う。考察した結果、国際決済銀行(BIS)による金融市場インフラに関する規定を遵守することが求められる可能性があるとの見解を示した。

また、ステーブルコインの準備金や金利、債権の仕組みによっては、証券関連商品に該当する可能性もあるとした。

こうした複雑な点を踏まえた上で、分散性を持つブロックチェーンによるステーブルコインは、ハイスタンダードな規制に完全に沿うことは厳しくなるとコメント。ステーブルコインの分散性が高まるほど、規制による障壁は高くなるとIOSCOは結論付けた。

参考:iosco.org

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